DX推進を背景にオフショア開発が注目される理由とは！？

こんにちは^^
日本企業に特化したベトナムオフショア開発サービスを提供するスマラボです。

今や聞かない日はないくらい注目キーワードとなった「DX」。
IT企業のみならず、どの業界のビジネスシーンでも、もはや軽視できないものになりました。
DXとは何か、オフショア開発とどのような関係があるのか解説していきます。

1 DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？
2 DXを導入するメリット
3 企業のDX取組状況
- 3.1 日本企業におけるDXの取組割合
- 3.2 中小企業のDXが進まない理由
4 DX化を進める為の具体策として注目されるオフショア開発
5 ベトナムオフショア開発ならスマラボ

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？

DXとは「デジタルトランスフォーメーション」の略称です。英語表記では「Digital Transformation」ですが、「Trans」を「X」と表記することが多いため「DX」と略されます。意味は「デジタルによる変革」で、デジタル技術によって、人々の生活をよりよいものに変革することを意味しています。

実は企業がDX推進しやすいように、国から助成金や補助金が出ているので、ご紹介します。是非こちらもチェックしてみてください＾＾
https://sma-labo.jp/notice/notice-2/column14/

DXを導入するメリット

「DX！DX！」というからには、当然取り組むべきメリットがあります。ここでは代表的なメリットをご紹介します。

レガシーシステムからの脱却とシステムのリスク回避

DX実現は、従来のレガシーシステムから脱却し、時代に即したシステム環境を構築するための基盤を整えることと同義と言っても過言ではありません。
こうしたレガシーシステムから脱却できれば、古い技術を扱える人材が少なくなることで、システムがブラックボックス化するなどの問題を事前に回避することができます。

収益逓増による利益率の拡大

収益逓増（しゅうえきていぞう）とは、スタンフォード大学ブライアン・アーサー教授が提唱した法則です。たとえば生産規模が2倍になった企業では、生産効率性が向上し、生産量は2倍以上に増加します。生産規模を拡大するとそれ以上の生産効率性が手に入れられるため、利益率の拡大が図れるというわけです。そして、収益逓増を実現するポイントは「デジタル化しているか否か」と言われています。従って、DXへ取り組むことで収益逓増を実現し、大きな利益を手にすることができる可能性があります。

消費行動の変化に対応したビジネス変革

新型コロナの流行中でも増益した企業はあり、日経新聞などでは、DXに取り組んでいたかが明暗を分けたと報道されたほどでした。
単純に扱う商材がウィズコロナの生活様式と相性が良かった企業以外も、増益を果たしている企業はあります。
具体的には、ニトリや日本マクドナルドは、ネット販売システム強化で、コロナ禍に最高益を更新しています。また、ウォルト・ディズニーやウォルマート社もネット販売や動画配信事業で、本来メインだった集客を補っています。

今後もこうした世界的な消費行動変化への対応が必要になることは容易に予測されますので、ぜひ今のうちから取り組んでいただきたいと思います。

企業のDX取組状況

日本企業におけるDXの取組割合

独立行政法人情報処理推進機構が発行している「DX白書2023 」によると、
日本国内のDXに取組んでいる企業の割合は2022年度調査は69.3%であり2021年に比べてに増加しているようです。一方、DXの取組状況を従業員規模別でみると日本は従業員数が多い企業ほどDXの取組が進んでおり、従業員数1,001人以上の企業においてDXに取組んでいる割合は94.8%と高い割合を示しているのに対して、従業員規模が100人以下の割合は約40％、DXに取組んでいない企業が60%近くになっており、中小企業におけるDXの取組の遅れは顕著であるようです。【出典：独立行政法人情報処理推進機構】

中小企業のDXが進まない理由

中小企業においてDXが進まない理由としては「予算の確保が難しい」「DXに関わる人材が足りない」という点があげられます。大手企業がDX推進を図ることで、DX（IT）人材の採用状況は競争が激化しており、採用費や人件費等が高騰し続けています。「まだ現行システムが使える」ということで先行投資が必要なDX化は先延ばしとされることも多いようです