ベトナムは日本のオフショア開発先の最適解

オフショア開発への取り組みは、最早日本企業にとって必須とも言われています。これまでITエンジニアの確保は、SI大手への依頼、あるいは、自社採用力の向上で解決してきましたが、ITエンジニア不足は日本という国の構造的課題であり、コロナ禍でますますDX化への取り組みが盛んになった今、企業単位でその解決を図ることは非常に難しくなりました。

一方でオフショア開発活用は、30年程度前から始まったITエンジニア不足に対するベーシックな解決手段ではありますが、現実的に「成功している」と言い切れる会社が少ないのも事実です。当社では、中でも日本企業のオフショア開発に最も適した国として注目されているベトナムに子会社を持ち、お客様のオフショア開発への取り組みを支援しています。
ベトナムは政府の支援により優秀なIT人材が豊富(平均年齢30.9歳、IT従事者35万人)であり、
インフラ環境に優れ(4G網の人口カバレッジ95%)、勤勉で親日の国民性、日本に比べて1/3程度のコスト
日本との時差-2時間など、オフショア拠点として非常に優れています。
国としての適性がある環境において、ぜひ貴社のオフショア開発への取り組みを成功に導いてください。

オフショア開発で、今ベトナムを選ぶべき7つの理由


①成熟したタイミング(2022年)

 オフショア開発は1980年代頃中国で始まったと言われており、その後インド、東南アジア、東欧、アフリカなど世界中の人件費が安い国で盛んに行われています。その中でもベトナムは、今、 オフショア開発の3次ブームを超えたと言えるでしょう。
 最初のブームは、2008年頃です。もちろんこの前からもベトナムでのオフショア開発が行われていましたが、国際的な通信回線は断線や事故が続き、インフラ面の問題から、一部の大企業が中国の次の国として、試験的に取り組み始めた、という段階です。
 2次ブームは、2012年頃です。この頃、日本と中国間の政治的な関係性から、チャイナリスクという言葉が出てきたため、それまで中国一本だったオフショア開発のパートナリングを、ミャンマーやベトナムといった国に切り替える、あるいは、2つの国でオフショア開発を行う会社が増えてきました。(このときは、ベトナムよりもミャンマーがオフショア開発先として注目されていたかもしれません。)
 3次ブームは、2018年頃です。経済産業省による、「DXの壁」という言葉がバズワードとなり、ITエンジニア不足が予想されることが広く知れ渡ったことから、多くの会社がオフショア開発に取り組んできました。たくさんのオフショア開発会社が生まれたのもこの時期以降です。

 新卒で採用したITエンジニアの育成が1、2年で出来るわけではないのと同じように、オフショア開発も寄せ集めのチームでは、あるいは、プログラムが出来るだけでうまくいくわけではありません。会社としての成熟度、マネージメントの成熟度、少し前の基礎技術の理解、大学などでの教育体制の確保、社会的責任に対する国民の理解、様々な条件が時間を経て成熟し、今に至っています。
かつてオフショア開発で失敗したという方々も、今ならば、という声も上がっています。

②若く優秀なIT人材が豊富

ベトナム人口推移

ベトナムでは、総人口に占める生産年齢人口 (15歳~64歳の人口) が増え続け、経済成長が加速しています(平均年齢30.9歳、IT従事者35万人)。 また、人口増加に加え、政府によるIT支援が活発になっていることから、今度も若く優秀なIT人材が増えることが予想されています。
オフショア開発においては、若い人が多い分、モダンな技術(Webアプリケーションやモバイル開発)が向いているとも言われています。

また、併せて、大学などの教育機関におけるIT教育も盛んに行われています。大学では、将来職業プログラマーとしてキャリアを積んでいくことを前提としたプログラミング授業があるのに加え、IT企業へのインターン(数ヶ月に渡る実務経験)がほぼ必須とされています。そういった意味で、日本の新卒とベトナムの新卒を比べると、社会人スタート地点から技術的な差がついていることも多くあります。そして、新卒であれば給与をある程度抑えることも可能です。人件費が安い国において、若くて優秀な人材が提供され続けることは、将来的な人件費高騰が起こりうる中で、また、中国やインドなどが人件費高騰からオフショア開発の選択肢として難しくなってきた中で、非常に重要なポイントです。


③勤勉で親日な国民性

ベトナム人は真面目で、向上心が強く勤勉であるという特徴があり、手先が器用で細やかな仕事にも粘り強く取り組みます。 特に、IT業界においては、評価が特に高い場合には、給与が新卒時給与の10倍程度になることもあり、努力が自分に返ってくるということを知っているため、非常に熱心にスキルアップに努めます。

勤勉で親日の国民性

また、 歴史的な背景も一部にはありますが、非常に親日的で、ホスピタリティを感じる快適なコミュニケーションをとることが出来ます。 さらには、デモなどがほとんど起こらない安定した社会情勢で、反日デモなどの政治的リスクを心配せずに仕事を依頼できます。 オフショア開発に取り組む際に出張や現地滞在を行ったり、頻繁にコミュニケーションを取る上で、この観点は非常に重要です。 こういった国は、世界を見渡すと非常に少ないとも言えるでしょう。


④日本語が話せる人材が豊富

平成30年度外国人留学生在籍状況調査結果

日本学生支援機構(JASSO)が発表した平成30年度外国人留学生在籍状況調査結果によれば、ベトナム人留学生は、全留学生の24.2%を占めて(左図)おり、中国に次いで第2位につけています。 これに伴い、日本語が話せる若者は増えており、オフショア開発のプロジェクトでは彼らのような日本語が得意なベトナム人が、ブリッジSEとして重要な役割を果たしています。また、ベトナム国内では日本語を第二外国語として教える高校もあるなど、日本語需要が非常に高まっています。

 背景には日本への憧れがありますが、「桜」が有名、「漫画」が好き、「実際に行っている人が多い」などから、現実的に日本語を勉強することで、キャリアアップが出来るとも考えられています。(2022年現在、ベトナム人にとって米国ビザを取得することはかなり難しいとも言われています。)日本の文化や日本語を理解している人材が豊富なことは日本企業にとってベトナムオフショア開発を選択する大きな理由となっています。


⑤時差-2時間の優れた地理的条件

ベトナムと日本の時差は2時間と少ないため、Webミーティングなどを比較的タイムリーに行うことができます。また、航空交通システムの発展により、直行便であれば飛行時間も5~6時間程度しかかかりません。 円滑なプロジェクト遂行には欠かせないスピーディな対応が、ベトナムなら実現可能です。 なお、ベトナムの業務開始は8時位(日本の10時)が一般的ですので、ストレスなくオフショア開発のミーティングを行うことができると思います。

時差-2時間の優れた地理的条件

 ちなみに時期にもよりますが、国際航空券は、ANAであれば10万円程度、LCCであれば5万円程度で往復可能です。コスト削減効果を考えれば、この旅費は十分に回収可能とも言えるでしょう。


⑥安定したオフショア開発を可能にするインフラ環境

安定したインフラ環境

ベトナムは、道路・港湾・治水等、そして情報通信のインフラ整備にかなり力を入れています。光回線が普及しているため、回線速度も比較的安定しており、レストランやカフェなどで無料でWifiを利用することができます。近年では、インターネット普及率は70.4%、携帯電話(スマホ)普及率は93%に急上昇するなど、ビジネスに欠かせないインフラ環境は安定しており、オフショア開発先として選択する安心材料となっています。

⑦ 人月単価が日本の約1/3程度

ベトナムの人件費は日本の1/2~1/3程度と言われています。 同じ優秀なエンジニアを雇用するのに、ベトナムにおけるオフショア開発を行う場合は、より少ない金額で行うことができ、システム開発にかかる原価削減が見込めます。 なお、もともと中国は1/2程度と言われていたものの、近年の経済発展をもとに、給与が日本の70~80%、場合によっては日本以上になっているという話も聞きますので、これからオフショア開発に取り組む上で、コストメリットを得たいのであればベトナムのほうが向いているといえるでしょう。

人月単価が日本の約1/3程度

ベトナムオフショア開発はナレッジ豊富なスマラボにおまかせください!

弊社は、自社における約20年間のオフショア開発のナレッジを、より多くの企業にご提供するために、 2017年2月にベトナム・ホーチミンに100%子会社のラボ拠点を設立しました。日本企業にとって最善なラボ型オフショア開発サービスをご提供しております。

2003年

フィリピン・中国のオフショア企業に自社請負開発案件を依頼

2015年

ベトナム・ハノイのオフショア企業に自社請負開発案件を依頼

2017年

ベトナム・ホーチミンに100%子会社のオフショア開発拠点を設立

2018年

日本企業向けオフショア開発サービス“スマラボ”サービスの開始

スマラボの強み

当社のスマラボサービスは、オフショア開発に不安を感じる日本企業にとって、最適なサービスをご提供いたします。