弊社スマラボのオフショア開発拠点である「ベトナム」。
目まぐるしい発展を見せるベトナムは、日本経済研究センター(JCER)によると、なんと2023年に高中所得国入りし、1人当たりの所得が約11,000USD(約114万円)に達すると予測されることが分かりました。(2020年12月17日時点)

▼関連:オフショア開発するならベトナムを選ぶべき6つの理由
https://sma-labo.jp/offshoremerit/

JCER、アジア経済の中期見通しに関するレポート

JCERは、新型コロナウイルス感染拡大のアジア経済への影響を取り上げた「第6回アジア経済中期予測」の中で、世界と比較した時のアジアにおけるコロナ禍被害の状況を分析し、今後15年のアジア・太平洋地域の15カ国・地域のGDP、GDP成長率などを予測しました。
予測は主に次の2つのシナリオで検討されています。

  • コロナ禍が足元の経済のみに打撃を与えることを前提とした「べースライン(標準)シナリオ」
  • 足元だけでなく、「グローバル化」「都市化」「イノベーションの進展」などの構造的トレンドにも影響を及ぼし、中期的な潜在成長率も変わってくることを前提とした「コロナ深刻化シナリオ」

被害拡大を防いだ中国は相対的に浮上し、28年~29年には経済規模で米国を追い抜く予測となっています。 
そしてベトナムは、2021年に成長率+6.8%となり、中国(+7.9%)に次ぐ成長率第2位に立つと予測され、35年には台湾に並ぶ予測となっています。

(出典:日本経済研究センター)

そもそも「高中所得国」とは?

世界銀行では、一人当たりGNIが約1,000~13,000USD弱を中進国(中所得国)と定義しています。
さらに中所得国は、約4,000USDを境に高中所得国と低中所得国に分かれ、アジアでは中国やマレーシア、タイ、南米ではブラジルやメキシコなどが高中所得国に、インドやインドネシア、フィリピンなどが低中所得国に該当しています(2017年時点)。
つまり、ベトナムは23年には、一人当たりGNIが約11,000USDになると予測されているので、 約4,000~13,000USD弱のレンジにあたる中所得国の中の高中所得国の方に入ると予測されているというわけです。

ベトナム経済成長のすごさ

成長の歩み

ベトナムはこれまで、2035年までに世界銀行が定義する「高中所得国」入りを目指して経済成長に注力してきました。
ベトナム政府と世界銀行が共同作成した報告書では、この目標達成には向こう20年間にわたりGDP成長率7%を維持しなくてはならないとの見解が見えていたため、同国はGDF7%成長維持を当面の目標とし経済成長に勤しんできました。

東南アジア諸国と比較したベトナムの成長率

2020年のGDP成長率 2021年のGDP成長率
ベトナム+2.8%+6.8%
ミャンマー+0.5%+5.9%
タイ▲8.3%+4.9%
インドネシア▲1.6%+4.4%
マレーシア▲4.9%+6.3%
フィリピン▲6.9%+5.3%
カンボジア▲2.0%+4.3%
ラオス▲0.6%+4.9%

(出典:経済産業省「IT人材に関する各国比較調査」)

いかがでしたでしょうか?

近年は、若く優秀なIT人材が国内より低コストで確保できる「オフショア開発」。
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