ベトナムオフショア開発のよくある質問
費用、契約条件、立ち上げにかかる期間、そして御社専属のチームをどう運営するか。37問に、数字でお答えします。御社に合うかどうかを判断できるよう、合わないケースもあわせて載せています。金額はすべて2026年9月時点のものです。
IDSの主要な条件(2026年9月時点)
| 開発エンジニア(Dev) | 月額 20万円 〜 50万円 |
|---|---|
| ブリッジSE(PM兼務) | 月額 50万円 〜 90万円 |
| 日本側プロジェクト運営支援 | 固定 月20万円/実績精算は人月単価150万円 |
| AI駆動開発PoC | 3名構成で150万円程度 |
| AIリバース | 初期費用100万円〜(2026年12月末まで事業会社10社限定で無償) |
| 最小契約期間 / 開始規模 | 3か月 / 数名程度のチームから |
| 支払条件 | 月末締め・翌月末払い |
| 稼働開始までの目安 | 契約から3か月(人選1か月+立ち上げ1〜2か月) |
別途申し受けるもの:インフラ利用料(AWS等)/有償ツール・ライセンス/現地訪問の渡航費/初期立ち上げ費用。当社負担:AI開発用の有償AIツール費用/Slackの日越リアルタイム翻訳環境。
Q
ベトナムオフショア開発の人月単価の相場はいくらですか?
2026年のベトナムの人月単価は、プログラマー40.1万円、シニアエンジニア50.0万円、ブリッジSE59.0万円、PM71.4万円です。『オフショア開発白書2025年版』にもとづく数値です。
| 職種 | ベトナムの相場 | IDS |
|---|---|---|
| プログラマー | 40.1万円 | Dev 20万〜50万円 |
| シニアエンジニア | 50.0万円 | |
| ブリッジSE | 59.0万円 | BrSE(PM兼務)50万〜90万円 |
| PM | 71.4万円 |
相場は『オフショア開発白書2025年版』にもとづく2026年のベトナム人月単価(オフショア開発.com公開値)。IDSの金額は2026年9月時点の月額です。
IDSはDevが20万〜50万円、BrSE(PM兼務)が50万〜90万円。相場より安いのか高いのかとよく聞かれますが、答えはどちらもです。Devの下限20万円は担当範囲を限定した若手の価格で、上限50万円は相場のシニア相当。BrSEの幅も同じ理由で、相場のブリッジSEとPMをまたいでいます。
単価だけを並べても比較にはなりません。同じ50万円でも、要件を書ける人が入っているかどうかで結果は変わります。
内訳と体制例は料金・費用に、他社と比べるときの質問リストはオフショア開発会社の選び方に掲載しています。
Q
IDSの料金はいくらですか?
IDSの料金は、Devが月額20万〜50万円、BrSE(PM兼務)が月額50万〜90万円、日本側のプロジェクト運営支援が月額20万円です。2026年9月時点の金額です。
| Dev(開発エンジニア) | 月額 20万円 〜 50万円(スキル・経験により決定) |
|---|---|
| BrSE(ブリッジSE・PM兼務) | 月額 50万円 〜 90万円 |
| 日本側プロジェクト運営支援 | 固定 月20万円/または稼働実績に応じた精算(人月単価150万円) |
| 最小契約期間 | 3か月 |
| 支払条件 | 月末締め・翌月末払い |
体制で言うとこうなります。Dev 3名と日本側の運営支援(固定)で月80万〜170万円。Dev 2名とBrSE 1名に日本側の運営支援(固定)を加えると、月110万〜210万円です。
最初から大きく組む必要はありません。数名程度のチームで3か月進めてみて、更新のタイミングで人数の増減や継続を決めていただくのが、いちばん失敗が少ないやり方です。
条件の詳細は料金・費用をご覧ください。
Q
オフショア開発の見積もりに含まれない費用は何ですか?
月額に含まれないのは、インフラ利用料(AWS等)、有償ツール・ライセンス費用、現地訪問時の渡航費、初期立ち上げ費用です。あとから増える費用はここだけです。
逆に、御社にご請求しないものもあります。AI駆動開発に使う有償AIツールの費用と、Slackに入れる日越リアルタイム翻訳の環境です。どちらも当社の負担にしています。翻訳環境については、御社のエンジニアがベトナム側に直接聞ける状態を先につくっておきたいからです。
Q
オフショア開発の契約期間と支払い条件を教えてください。
最小契約期間は3か月、支払いは月末締め・翌月末払いです。契約形態は準委任契約(ラボ型)になります。
3か月という区切りには理由があります。人選と契約に1か月、環境構築と仕様の受け渡しに1〜2か月。これより短いと、動き出す前に終わってしまいます。
3か月を過ぎたあとも、3か月単位で更新します。増員も減員も、更新のタイミングでご相談ください。
Q
オフショア開発は何名から依頼できますか?
数名程度のチームから始めるのが現実的です。
「まず小さく始めたい」というご相談が、いちばん多いです。数名程度のチームで3か月進めて、成果を見てから増やすのが安全です。保守案件では、少人数で始めて最終的に15名体制まで広げたお客様もあります。
数名のチームで始めると、メンバー同士でレビューし合え、特定の人の得意な領域に成果が寄ることも避けられます。そのうえで、日本側の運営支援をセットでご提案しています。要件の整理とレビューを日本側で持つことで、立ち上がりの負荷を御社に集中させません。
Q
オフショア開発は依頼してから何か月で始まりますか?
人選と契約に約1か月、環境構築と仕様の受け渡しに1〜2か月。戦力になるまで合計3か月とお考えください。
「今週から人が欲しい」というご相談もいただきます。その場合、オフショアは向きません。国内のSESや派遣のほうが確実です。
オフショアが効いてくるのは、半年、1年と続く開発や保守です。立ち上げに使った3か月を、そのあとの時間で回収する構造だからです。
Q
オフショア開発にすると本当にコストは下がりますか?
国内の受託開発と比べれば単価は下がります。ただし3か月未満で終わる案件では、削減額より立ち上げの手間が上回ります。
最初の1〜2か月は、仕様を渡してコードを読んでもらう期間です。ここは成果が出ないまま費用だけが出ていきます。この期間を織り込んでも回収できるかどうかが、判断の分かれ目です。
ベトナムのローカル企業と単価だけを並べると、IDSは高く見えます。日本側で要件を整理してレビューする工数が、価格に入っているからです。単価ではなく、1年後にチームが何をできるようになっているかで比べてください。単価の安さを最優先するなら、他社のほうが条件が合うこともあります。
費用の考え方は料金・費用で詳しく説明しています。
Q
ラボ型開発と請負契約はどちらを選ぶべきですか?
要件がまだ固まっていない開発と、継続する保守にはラボ型が向きます。仕様が確定していて納品物が決まっているなら請負です。
ラボ型は一定期間チームを押さえる契約なので、優先順位の入れ替えに月内で対応できます。支払いは成果物ではなく稼働に対して発生します。
ここが弱点でもあります。指示が出せない週は、稼働だけが消えます。御社側に、週1回でいいので判断を返せる方が必要です。その方を確保できない見込みなら、契約前に正直にお伝えします。
Q
CORE型とは何ですか?
CORE型とは、海外の開発チームを外注先として使うのではなく、自社の中核(コア)チームとして運営するモデルです。契約形態ではなく運営の形で、ラボ型(準委任)の契約の上に、次の4つの条件を載せます。
- C|固定(Constant team):業務を理解したメンバーが、専属で継続して担当する
- O|直結(Open line):発注側の担当者と開発メンバーが、窓口を介さずに直接やりとりできる
- R|可視(Real-time view):発注側が報告を待たなくても、進捗、課題、リスクを把握できる
- E|継承(Embedded knowledge):仕様、判断の理由、運用の知識が、人ではなく仕組みとして発注側に残る
請負型は成果物を買う形、ラボ型はエンジニアの稼働時間を買う形です。CORE型は、自社のチームを持つ形です。人を貸し出すだけの形、丸投げ、スポットでの体制構築とは、ここが違います。
4つの条件は、委託先を比べるときのチェックリストとしても使えます。オフショア開発会社の選び方をご覧ください。
Q
契約は準委任(ラボ型)なのに、なぜ「内製」と言えるのですか?
ここで言う「内製」は、契約の形ではなく、チームの運営の形のことだからです。契約は準委任(ラボ型)ですが、その上に、内製チームと同じ条件をそろえます。
- 固定:御社の業務を理解したメンバーが、専属で継続して担当します
- 直結:御社の担当者が、開発メンバーと直接話せます。Slackの日越自動翻訳環境は当社の負担で構築します
- 可視:進捗は日次で報告し、AIによるPJ管理で課題とリスクを見える化します
- 継承:仕様と判断の理由をAI-SDDに蓄積します。成果物はお客様に帰属します
外注でつまずきやすいのは、担当が替わるたびに知識が抜けること、窓口を通すたびに話が遠くなることです。4つの条件は、そこを人ではなく仕組みで埋めるためのものです。判断は御社が持ち、手を動かすのはベトナムのチーム。この分担で、外注なのに内製と同じように回せます。
Q
発注側には何が求められますか?
判断を返す担当者を1名置いていただくことです。専任でなくて構いません。
CORE型のチームは、御社の判断で動きます。優先順位、仕様の解釈が割れたときの結論、完了の可否。この3つを返していただければ、要件の整理、進捗の報告、仕様と判断の理由の記録はIDS側で持ちます。
担当者の方は、開発メンバーと直接やりとりできます。報告を待たずに、進捗と課題を見られる状態も用意します。
Q
発注側の社内体制はどれくらい必要ですか?
週1回の定例に出て、仕様の判断を返せる担当者が1名。これだけです。専任である必要はありません。
その方に決めていただくのは、優先順位と、仕様の解釈が割れたときの結論と、完了の可否。この3つだけです。
設計や実装を御社で持つ必要はありません。判断を引き出して文書に落とすところは、日本側の運営支援が担当します。
Q
オフショア開発の品質はどのように担保していますか?
「オフショアは品質が心配」と言われます。実際、崩れます。ただし原因は技術力ではなく、ほとんどが仕様の読み違いです。
そこで、着手前に「何ができていれば完了か」を御社と文章で握ります。そのうえで、開発チームから独立した品質管理担当が工程ごとに検査し、コードレビューは日本側でも通します。
不具合が出たときは、工程まで遡って原因を特定し、次の週の手順に反映します。ゼロを約束するより、これを続けられるかどうかが、結局いちばん効きます。
仕組みの詳細はオフショア開発で説明しています。
Q
オフショア開発を日本語で進められますか?
進められます。窓口となるブリッジSEは日本語能力試験N2以上で、要件定義書も設計書もすべて日本語で作成します。
日本人スタッフがプロジェクトを見ているので、仕様だけでなく、日本の商習慣に関わる前提もすり合わせられます。Slackには日越リアルタイム翻訳の環境を当社の負担で入れます。御社のエンジニアが、ベトナム側に直接聞ける状態にしておきたいからです。
日本語で会話するのは、ブリッジSEと日本側の担当者です。開発メンバー全員が日本語を話すわけではないので、実装メンバーとは翻訳環境を挟んで直接やりとりします。
Q
開発チームとのやり取りにはどのツールを使いますか?
Slack、Chatwork、Microsoft Teams、Zoom、Google Meet に対応します。御社が今お使いのものに合わせます。
課題管理も Backlog、Jira、Redmine など、既存の運用のままで結構です。御社の運用に、こちらが合わせます。
Q
仕様書がないシステムでも開発や保守を依頼できますか?
依頼できます。ソースコード、画面、データベース、そして今の担当者へのヒアリングから仕様を復元して、機能一覧とデータ項目定義に落とします。
「全部書き直さないといけないのでは」と身構えられることが多いのですが、その必要はありません。改修頻度の高いところから手をつければ、対象は全体の1〜2割に収まります。保守を止める必要もありません。
進め方は仕様書がない・古いままのシステムをどうするかで説明しています。
Q
AIリバースとは何ですか。費用はいくらですか?
AIリバースは、既存のソースコードをAIで解析して、機能一覧・画面遷移・データ項目定義を復元するサービスです。初期費用は100万円から。対象は1リポジトリまたは合意したサブシステムで、最大10人日規模です。
2026年12月末まで、事業会社10社限定で無償にてお試しいただけます。
分かる範囲も先にお伝えします。コードから読み取れるのは「何をしているか」までです。「なぜそうしたのか」は出てきません。そこは今の担当者に聞くしかない。この線引きをしないまま進めると、精度の話が噛み合わなくなります。
対象になるかはAIリバース診断からご相談ください。
Q
他社が開発したシステムの保守を引き継げますか?
引き継げます。ドキュメントがなく、前の委託先と連絡が取れない状態からでも大丈夫です。
順番はこうです。まず現行コードとインフラ構成を調べて、いまどう動いているかを押さえる。次に障害対応の手順と連絡経路をこちら側へ移す。そのうえで軽微な改修を実際に担当して、本当に引き継げているかを確かめる。ここまでを並行稼働期間として置いてから、完全移管に進みます。
引き継げていることを確かめてから、全体を引き取ります。確かめずに移すと、最初の障害で止まります。
移管の手順は特定ベンダーに依存した状態から抜け出すをご覧ください。
Q
現行ベンダーから保守を引き継ぐとき、何を確保しておくべきですか?
先に押さえておいていただきたいものがあります。
- ソースコード一式
- ビルドと本番反映の手順
- 本番相当のテストデータ
- ジョブスケジュールと運用手順書
- 直近1年分の障害履歴
- 開発環境のライセンス承継可否
実務で本当に詰まるのは、最後の項目とソースコードの著作権です。契約でコードの二次利用が制限されていると、引き継ぐことはできても直せません。コンパイラやミドルウェアのライセンスを承継できるかも同じです。契約書の該当条項を、先に見てください。
現行ベンダーが協力してくれない場合でも、諦める必要はありません。実行環境の構成、DBスキーマ、バッチのスケジュール、ログの出力先は、動いている本番を調べればわかります。わからないのは業務上の意図と、過去にそう決めた理由だけです。
現行ベンダーに伝える前の段階でのご相談も多くいただきます。まず自社で現状を把握したい、という進め方で構いません。
Q
COBOLの保守を海外に委託してセキュリティは大丈夫ですか?
IDSのCOBOL保守の拠点は、指紋認証による入退室管理、御社専用の隔離した作業区画、VPNによるネットワーク分離。運用はISMS準拠のポリシーに沿っています。
求められる水準は御社ごとに違います。だから契約前に、次の点を書面で決めます。
- 本番データの持ち出し可否
- 開発端末の管理主体
- アクセスログの保存期間と提出方法
- 再委託の可否
- 準拠法と裁判管轄
これは委託先がIDSでなくても確認すべき項目です。他社と比べるときの物差しとして、そのままお使いください。
Q
COBOLシステムの保守に対応していますか?
対応しています。ベトナムのCOBOL専門会社SSVで御社の保守開発体制をつくり、固定チームで保守と追加開発を永続的に担います。担当者が在籍しているうちに知識を移し、仕様書・運用手順書・用語集として残します。
体制の背景も書いておきます。2023年にSanAn Connect社と業務提携し、IDS VietnamとSanAn Softwareの共同出資でSystem Sustainability Vietnam(SSV)を設立しました。2024年2月にはCOBOLコンソーシアムの準会員として加盟しています。専門の会社をつくって取り組んでいる領域です。
体制の詳細はレガシー・COBOL維持体制をご覧ください。
Q
減り続けているCOBOL技術者を、どこから確保しているのですか?
ベトナムのHong Duc大学と組んで、在学中から育てています。既存の技術者市場に頼らない採用です。
Hong Duc大学は1977年設立、在学生は約12,000人、情報系の卒業生は年間約250人。1〜2年生でC#とJavaの基礎、3年生でCOBOLの基礎と約100時間のトレーニング、4年生でインターンシップ。そこから選抜して正社員として採用します。
この形にしている理由は単純です。日本国内の需給に、供給が左右されないからです。「COBOLができる人がいないので単価が上がる」という流れから、IDSの体制は切り離されています。
育成の実際はベトナムの大学と育てるCOBOL人材で紹介しています。
Q
COBOL技術者の平均年齢は57.8歳というのは本当ですか?
「平均年齢57.8歳」「40歳未満は15%未満」「年間約3,000人減少」。この数字はあちこちで引用されていますが、一次出典が明示された調査を、IDSは確認できていません。
出典をたどれる数字もあります。IPA『ソフトウェア開発分析データ集2022』では、開発現場で使われている言語としてCOBOLは2位・16.3%(1位はJavaで42.4%)。IPAの解説記事はロイターの報道を引いて、世界で2,200億行のCOBOLが稼働し、ATMの95%が依存していると紹介しています。
COBOL技術者が減っているのは事実です。ただ、御社の判断に必要なのは業界平均ではありません。自社のシステムを実際に触れる人が、社内と委託先に何人いるか。その人たちの残り就業年数は何年か。決めるべきはそこです。
Q
Java・C#の技術者をCOBOL保守要員に育てるには何か月かかりますか?
COBOLの文法そのものは、約100時間で習得できます。時間がかかるのは文法ではありません。
つまずくのは、JCL、データセット、帳票様式、締め処理といった運用のほうです。IDSでも、大学3年でCOBOL基礎と約100時間のトレーニングを行い、4年でインターンを経て採用し、実務に出せるまで1年以上かけています。
御社の既存チームを転換する場合も、順番はコードより先に運用です。日次・月次の締め処理の順序、バッチが落ちたときのリカバリ手順、帳票の再出力条件。ここが文書になっていれば、コードは読めます。
Q
レガシーシステムは移行すべきですか、維持すべきですか?
移行するか維持するかは、御社が決めることです。IDSが担うのは維持です。COBOLの保守開発体制をつくり、保守と追加開発を永続的に続けます。
どちらを選ぶ場合でも、システムが動いている限り保守は続きます。担当者が在籍しているうちに知識を移し、仕様書・運用手順書・用語集として残しておけば、人が替わっても保守は止まりません。
保守体制づくりを急いだほうがいいのは、保守要員の退職時期が決まっているときです。知識移転は、その人が在籍しているあいだにしかできません。
なお、当社取締役の柴田達真が、2025年4月に日経クロステック主催「ITモダナイゼーション Summit Web Live 2025」へ「COBOLは本当に消せるのか?」として登壇しています。
Q
メインフレームの保守終了まで、いまのシステムを保守で持たせられますか?
持たせられるかどうかは、ハードウェアの保守終了日と、仕様を把握している方の残り就業年数、どちらが先に来るかで決まります。
確認していただきたい数字は4つです。ハードウェアの保守終了日、OSとミドルウェアのサポート期限、保守要員の定年までの年数、そして年間の改修件数。改修が年10件を下回るなら、保守で持たせる選択は現実的です。
経済産業省のDXレポートは、レガシーシステムを放置した場合の経済損失を2025年以降で年間最大12兆円と試算しています。ただしこれは日本全体の数字です。御社の判断は、上の4つでしてください。
Q
生成AIを使った開発やPoCは依頼できますか?
依頼できます。AI駆動開発のPoCは、3名構成・150万円程度から始められます。
Amazon Bedrock や ChatGPT API を使ったプロトタイプから、既存業務にAIを組み込めるかの検証まで対応します。
PoCの目的は、使えるか使えないかを御社が判断できる材料をつくることです。だから期待どおりにならなかった場合も、なぜ届かなかったのかを報告書に残します。ここを書かないPoCは、次につながりません。
進め方はAI駆動開発支援をご覧ください。
Q
AIを使うと開発は速くなりますか?
速くなる領域は決まっています。仕様が文書になっていて、レビューの基準がある領域です。AIで速く、見えるように進め、判断はエンジニアが持ちます。
実際に差が出るのは、テストコードの生成、既存コードの読解と要約、ドキュメントの整備、定型的な実装。IPAの解説記事では、明治安田生命が生成AIの活用で工数を約25%削減した事例が紹介されています。
逆に、要件が曖昧なまま生成量だけを増やすと、レビュー工数が膨らんで全体では遅くなります。だからIDSは、AIを入れる前に仕様とレビュー基準を整えることを先に提案します。順番を逆にすると効きません。
Q
AI駆動開発を自社に導入するには、何から始めればいいですか?
PoCで適用できるかを見極め、効果の出た範囲を確定させ、そこから標準化する。この順番です。最初から全社展開を狙わないでください。
つまずく会社に共通しているのは、「どの工程にAIを使うか」を決めないまま導入することです。IDSは、いまの開発フローを工程単位で分解して、AIに置き換える工程、補助にとどめる工程、人が判断する工程を仕分けるところから始めます。
支援の内容はAI駆動開発支援をご覧ください。
Q
エンジニアが採用できません。オフショア開発は解決策になりますか?
手を動かす人が足りないなら、オフショアは有効です。設計を判断できる人が足りないなら、オフショアだけでは解決しません。
実装リソースの不足は、体制を組んで育てれば埋まります。埋まらないのは「何をつくるかを決められる人がいない」という不足のほうです。ここは委託先を増やしても変わりません。ブリッジSEと日本側の運営支援を厚くする構成が要ります。
御社の不足がどちらなのかは、最初のご相談で一緒に切り分けます。
切り分けの方法はエンジニア不足・開発リソース不足で説明しています。
Q
開発拠点としてベトナムを選ぶ理由は何ですか?
IT人材の供給量、日本との時差2時間、そして日本向け開発の経験蓄積です。
時差2時間というのは、実務では大きいです。午前に投げて当日中に返ってくる。国内と同じリズムで回せます。日本市場向けの開発を長く手がけてきた土地なので、日本語人材とドキュメントを書く文化も根づいています。
ただ、人件費が安いから選ぶ時代ではなくなりました。『オフショア開発白書2025年版』にもとづく2026年のベトナムのプログラマー単価は40.1万円で、前年比+1.8%。毎年上がっています。
Q
セキュリティや情報漏洩への対策はどうなっていますか?
指紋認証による入退室管理、御社専用の隔離した作業区画、VPNによるネットワーク分離。運用はISMS準拠のポリシーに沿っています。
契約前に、本番データの持ち出し可否、開発端末の管理主体、ログの保存要件を書面で決めます。ここを口頭で済ませると、あとで必ず揉めます。求められる水準は会社ごとに違うので、この工程は省きません。
Q
AWS環境の設計・構築や運用も任せられますか?
任せられます。運営元の株式会社アイディーエスは、AWSアドバンスドティアサービスパートナーです。
アプリケーション開発と並行して、インフラ設計、セキュリティ監視、コスト最適化まで見ます。開発とインフラで会社が分かれていると、障害のたびに「どちらの責任か」で時間が溶けます。そこを一社にまとめられるのが利点です。
Q
対応できる開発言語や技術を教えてください。
Web開発(PHP / Java / Python / C#)、モバイルアプリ(Flutter)、AWS、生成AI活用、COBOLによるレガシー保守に対応します。
案件ごとに、その技術の経験があるメンバーを選びます。使う技術がまだ決まっていない段階でも、ご相談ください。
Q
どのような業界の開発実績がありますか?
自治体の子育て支援システム、金融・証券会社のフロントシステム、通信業のB2Bサービスなどを手がけてきました。
新規開発だけではありません。他社が構築したシステムの保守引き取り、マイグレーション、DX推進の支援も含みます。
個別の事例はお客様の声・導入事例をご覧ください。
Q
IDSは他のオフショア開発会社と何が違いますか?
人ではなく、チームと仕組みごとご用意します。日本側でプロジェクトを運営したうえで、御社専属のベトナムの開発チームとして動きます。
違いは3点です。要件整理・レビュー・進捗管理を日本側の担当者が持つこと。開発チームから独立した品質管理部門が工程ごとに検査すること。COBOL技術者をベトナムの大学と組んで自社で育てていること。
そのぶん、エンジニアの単価だけを並べれば他社より高く見えます。日本側の管理工数が価格に入っているからです。ここを削れば安くはできます。削った案件がどうなるかも、これまで見てきました。
Q
相談内容がまとまっていなくても問い合わせできますか?
大丈夫です。課題もシステムの状態も体制も、整理できていない段階で構いません。
初回は現状を伺うところから始めます。そのうえで、オフショアやIDSの支援が御社に合っているかどうかも含めてお答えします。合っていないと判断したら、その理由と、代わりに考えられる選択肢をお伝えします。御社にとっていちばん良い進め方を、一緒に考えます。