オフショア開発が注目される理由と自社に合うオフショア開発企業の選び方

オフショア開発とは?

「オフショア開発」とは、情報システムやソフトウェアの開発業務を海外の事業者や子会社に委託・発注することで、
海外における人件費の安さに基づく開発コストの削減、あるいは、日本で確保しにくくなったエンジニアリソースの調達を容易にするための手法です。

岸を意味する「shore」と離れるの「off」が組み合わさった言葉で、
ビジネス用語としては「オフショア」は「海外」という意味を持ちます。
つまりオフショア開発(offshore Development)とは、海外企業に開発業務を委託することを指しています。

オフショア開発は、日本企業においては1990年代ごろから取り組み始めたと言われており、
「コスト削減」の手段の1つとして活用されてきました。
しかし、近年では国内のIT需要が高まる中、リソース確保がより一層難しくなっていることから
自社戦略実現のための「IT人材のリソース調達」や「高い技術力」を求めてオフショア開発を活用する企業が増えています。

オフショア開発が注目される理由

コロナ禍で一気に進んだ日本企業のDX推進によるエンジニア不足を背景に、
オフショア開発はますます需要が高まっています。

日本国内の慢性的なIT人材不足

日本国内は慢性的なIT人材不足となっています。情報化とグローバル化が急速に進展する現代では、それに伴ったソフトウェア開発などに多くの優秀な人材を必要としており、日本国内だけではその需要増に供給が追いつかない状況となっています。
日本のIT人材不足は深刻でIT開発リソースの確保が急務の課題となっており、オフショア開発を導入する企業が年々増加しています。

  • IT人材の有効求人倍率は8~10倍
  • 転職応募者のユーザー企業・大企業志向が顕著
  • 転職市場におけるIT人材の絶対的な量・質が不足
  • エンジニア不足により、企業の採用投資額が高騰
  • 働き方改革の影響もあり、人材の流動性が高く、低い定着率、高い離職率の要因に
経済産業省によるIT人材不足の将来推計 (2015年予測)

経済産業省によるIT人材不足の将来推計

コロナ禍の影響(DX推進と、リモートの一般化)ダイバーシティの浸透

コロナ禍をきっかけに、業務のデジタル化やDXに取り組む企業が増えました。もともと慢性的にエンジニア不足だったのに加え、各社がIT投資を積極的に行った結果、自社でエンジニアを高い給与で囲い込むことも増え、派遣で人材を募集してもなかなか自社の要件に合う人材提案が無いという事態もよく聞きます。リソース不足の解決だけでなく、内製化を実現するためにオフショア開発を選択する企業も増えています。

また、ZoomなどのWeb会議がコロナ禍で一般化したことで、これまでは現地に行かないと出来ないと考えられていたオフショア開発チームとのチームビルディングも、Web画面上で実施することに対して漠然とした不安を感じなくなり、オフショア開発に対するハードルが下がったとも言えます。

コロナ後にオフショア開発活用でみられた変化

「コスト削減」→「リソース確保」
「請負開発」→「ラボ型開発」
「お客様向け」→「自社サービス」
「プライベートクラウド」→「AWS,GCP」

オフショア開発企業の選び方

オフショア開発会社の選び方はご存じでしょうか。現在オフショア開発サービスを提供する企業は多くあります。
オフショア開発活用を失敗させないためにも、自社に合うのオフショア開発企業を選ぶことが重要です。
自社に合うオフショア開発会社を選ぶにあたり事前に知っておくべき5つのSTEPをご紹介します

オフショア開発を依頼する国を選ぶ

中国

インド

ベトナム
インドネシア

まずはオフショア開発を依頼する国を選びましょう。現在オフショア開発で人気の国は中国、ベトナム、インド、ミャンマーの4ヶ国が挙げられます。
IT大国として優秀な技術者の多いインド、オフショア開発の長い歴史がある中国は、依然として大きな需要がありますが、近年、オフショア開発先として人気を集めているのはベトナムです。これにはインド、中国に比べて人件費が安い、親日で真面目な国民性などの要因が大きいと思われます。 また、ベトナムは国策としてエンジニアを増やしている為、日本では確保しにくい優秀なエンジニアがベトナムでは確保しやすいという事情もあります。日本語ができる人が多いというのもベトナムの特徴でこれらがベトナムオフショア開発が人気となっている理由です。

中国はもともと日本企業のオフショア開発委託先として非常に人気のある国でした。しかし、2012年ころには中国国内で大規模な反日デモなども行われるなど政治的なリスクも発生し、また、賃金レベルもかなり上昇したことから、オフショア開発先国として別の国での検討が進むようになったと言われています。

上記以外にもフィリピン、タイ、インドネシア、バングラディッシュなどがオフショア開発先国としてあげられます。ミャンマーは近年の政治クーデターもあり、安定的な体制確保問観点では難しさが残っています。また、英語での対応が可能なインドネシアはオフショア開発の人気が高まっている国のひとつであり、今後の動向が注目されています。

オフショア開発の運営会社を選ぶ

オフショア開発の運営会社を選びましょう。オフショア開発の運営会社は「現地法人が運営するオフショア開発会社」「日系企業が運営するオフショア開発会社」「外資系企業が運営するオフショア開発会社」の大きく3つのパターンに分かれます。
それぞれの強み、弱みを確認し、より自社と相性の良い運営会社を選ぶことをお勧めします。

現地法人が運営するオフショア開発会社

特徴
経営陣は現地の方で、現地法人は親会社として運営し、日本法人は営業の窓口として存在する
強み
現地の動員力があり
弱み
日本人が介在しない分、コミュニケーション面で認識違いが起きやすい

日系企業が運営するオフショア開発会社

特徴
日系企業が運営するオフショア会社で、窓口になるプロジェクトマネージャーを日本人が担当し、
日本式の開発体制を整え、品質を担保している
強み
・日本人が間に入るためコミュニケーション不安を解消できる
・大手オフショア企業の場合、教育制度を整え、「現地スタッフのスキルアップ」「日本文化・ビジネスの理解」に努めている
弱み
体制やコミュニケーションが手厚くなる分、現地人の運営会社よりやや高めの価格設定となるケースが多い

外資系企業が運営するオフショア開発会社

特徴
・外資系企業が運営するオフショア開発会社でコミュニケーション手段は基本的に英語
・高いクオリティや技術力を武器に、高単価に設定する会社が多い印象がある
強み
・コミュニケーションが英語
・グローバル展開を狙うプロダクト
弱み

スマラボのオフショア開発サービスなら
ご契約は日本法人、お支払いは日本円、全てのサポートは日本人が対応いたします

オフショア開発会社の得意分野・開発実績を確認する

依頼したい案件に合うオフショア開発会社を選びましょう
オフショア開発会社とWEB面談を実施して、過去の開発実績や得意分野を確認することをお勧めします。

サービス種類

  • 業務システム
  • WEBシステム/モバイルアプリケーション
  • マイグレーション
  • 組み込み系
  • ホームページ制作
  • BPO
  • テスティング

開発言語

  • Python
  • JAVA
  • PHP等

新テクノロジー

  • IoT
  • AI
  • RPA等

スマラボのオフショア開発サービスなら設計フェーズからお任せ頂けます
上流工程からの参画が高い開発品質の源です

オフショア開発会社の品質基準を確認

オフショア開発会社の品質管理基準やセキュリティについて確認しましょう
オフショア開発会社とWEB面談を実施して、品質管理の方法やセキュリティ対策について確認することをお勧めします。

開発標準・品質管理基準

  • 開発手順
  • レビュー方式
  • 品質管理プロセス、管理基準
  • 翻訳通訳がある場合、翻訳の品質を保つプロセス
  • 特定のキーマン依存の体制になっていないか

エンジニア質

  • コミュニケーション力
    (質問や依頼した内容への反応、メールなどのレスポンス、報連相の意識、コミュニケーションパスの確立等)
  • 技術力

スマラボのオフショア開発サービスは日本基準の開発品質管理
専任の品質管理部門を設け、日本基準の高品質仕上げに徹底的にこだわっています。

オフショア開発会社の契約形態を確認する

オフショア開発では、「ラボ型開発」「請負開発」の大きく2つのご契約形態があります。
請負開発もラボ開発も特徴がことなるため、プロジェクト内容に合わせて適切な方を選ぶことが大切です。

ラボ型開発とは?

ラボ型開発とは一定期間(半年や1年などが基本とされている)のご契約を締結し、お客様業務対応専任チームを作り自由に開発を行っていただく形態です。
一定期間専属のチームと開発を行う事によるナレッジの蓄積で、生産性と品質を担保した安定的な開発を行うことが出来ます。
オフショア開発においては、ラボ型開発で取り組むのが向いています。長期的に、社員のように育成していくつもりで取り組むのが良いでしょう。

請負開発とは?

請負開発とは必要となる人材を必要な人数だけ必要な期間で確保。工数ベースで金額を算出し、納品物を決定した上でご契約を結ぶ形態です。
日本国内でのアウトソースにおいては、「請負契約」で行うことも多いため、オフショアにおいても同様に考える企業もありますが、仕様が完全に固まっている場合や、プロジェクト管理を完全に日本側から実行する場合を除き、請負契約で実行するのはハードルが高いのが実情です。

オフショア開発における契約形態の比較

最近はできるだけコストを抑えつつ、柔軟に仕様変更ができる体制を確保できる「ラボ型開発」が人気です。
仕様検討→開発→リリース→ユーザーの反応を見ながら改善など、
プロセスを繰り返すことで品質が向上できる「サービス開発」などには特に向いています。

請負契約ラボ契約
目的仕事の完成 業務の処理
特徴受託者が委託者のご依頼で制作したプロジェクトの成果物の完成と納期を保証する受託者が委託者の業務へプログラマー等の労働の提供を行う
成果物ありなし
(業務報告書提出義務あり)
報酬の支払時期検収後一括
(当事者同士で合意すれば、分割も途中での支払いも任意に決められる)
一定期間ごと(通常は毎月)
瑕疵担保責任ありなし
複数案件対応可否不可 可(予め定められた業務範囲内)
契約開始後の
仕様変更可否
原則不可
(製造工数の10%までは許容範囲とする)

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